🏢 法人のお客様
以下の ①～③すべて の書類をご提出ください。
① 法人登記内容確認書類（1点）
履歴事項全部証明書（発行より3か月以内のもの）
💡 証明書とご契約の住所が異なる場合
追加で以下のいずれか1点が必要です。
賃貸借契約書（同一名義、貸主・借主の押印必須）
創業支援センター等の利用証明書（同一名義、貸主の押印必須）
公共料金の領収書（同一名義、発行より3か月以内の電気・都市ガス・水道のいずれか ※クレジットカード払いの明細は不可）
② ご担当者様の本人確認書類
以下の 【A】から1点、または 【B】から2点 をご用意ください。
-
【A】1点で受付可能なもの
運転免許証（表裏）
個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ ※裏面は送付しないでください）
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【B】2点で受付可能なもの（※うち1点は顔写真付き必須）
住民票の写し / 住民票記載事項証明書（発行より3か月以内、マイナンバーの記載がないもの）
在留カード（有効期間が3か月以上あるもの）
特別永住者証明書（有効期間が3か月以上あるもの）
③ 犯罪収益移転防止法に基づく確認書類
指定のフォーマットへのご記入が必要です。以下のリンクより書類をダウンロードいただき、ファイルに直接ご入力いただくか、印刷してご記入のうえご提出ください。
🔗犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認（法人のお客様）
💼 個人事業主のお客様
以下の ①～③すべて の書類をご提出ください。
① ご本人様の確認書類
以下の 【A】から1点、または 【B】から2点 をご用意ください。
-
【A】1点で受付可能なもの
運転免許証（表裏）
個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ ※裏面は送付しないでください）
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【B】2点で受付可能なもの（※うち1点は顔写真付き必須）
住民票の写し / 住民票記載事項証明書（発行より3か月以内、マイナンバーの記載がないもの）
在留カード（有効期間が3か月以上あるもの）
特別永住者証明書（有効期間が3か月以上あるもの）
💡 確認書類とご契約の住所が異なる場合
法人のお客様と同様に、追加書類（公共料金の領収書など）が1点必要です。
② 個人事業主としての確認書類（いずれか1点）
個人事業の開廃業等届出書 / 個人事業開業届出済証明書
各士業の登録事項証明書 / 会員証明書（弁理士、弁護士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士）
各種登録証明書（測量、建築士事務所、計量証明、不動産鑑定など）
③ 犯罪収益移転防止法に基づく確認書類
指定のフォーマットへのご記入が必要です。以下のリンクより書類をダウンロードいただき、ファイルに直接ご入力いただくか、印刷してご記入のうえご提出ください。
🔗犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認（個人事業主のお客様）
⚠️ 大切な注意事項
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🚫 マイナンバーのお取り扱いについて
個人番号（マイナンバー）が記載された書類はお受け取りできません。
マイナンバーカードは「表面」のみご提出ください。
住民票は必ず「マイナンバーの記載がないもの」をご用意ください。
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🚫 公共料金の領収書について
領収印があるもの、または口座振替済通知書に限ります。クレジットカードの利用明細書などは受付できませんのでご注意ください。